子どもの安心を守る教室づくりへ
日本版DBSで変わる民間スクールの安全対策
スイミングスクールや学習塾、スポーツ教室など、
子どもが通う民間の教育サービスは、信頼の上に成り立つ事業です。
近年、子どもに対する性犯罪が社会問題となる中、2024年6月に 「こども性暴力防止法」 が成立しました。
この法律の中心となる制度が、いわゆる 「日本版DBS」 です。
日本版DBSは、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認できる制度で、
学校や保育所だけでなく、
・スイミングスクール
・学習塾
・スポーツ教室
・体操教室
・学童保育
など、民間の教育・習い事事業者にも関係する制度です。
日本版DBSの背景
この制度は、イギリスのDisclosure and Barring Service（DBS）という仕組みを参考にしています。
イギリスでは、子どもや弱い立場の人と接する仕事に就く際、
過去の犯罪歴を確認する制度が整備されており、
子どもの安全を守るための社会的な仕組みとして運用されています。
その目的は、子どもが安心して通える環境を社会全体で作ること にあります。
そして、日本も同様に、
教育・保育・習い事など、子どもと接する現場での「安全対策」が求められています。
子どもの安全対策は「経営リスク対策」
万が一トラブルが起きた場合、
・事業の信用低下
・保護者離れ
・経営への影響
といった問題にもつながりかねません。
そのためにも、総合的な安全管理体制を整えることが重要になってきます。
子どもの安全を守る「4つの体制」
実効性のある対策には、次の4つを一体として整備することが必要です。
①予防（ルール整備）
子どもとの接し方や指導時の行動ルールを明確にする
②組織体制
責任者や報告ルート、対応手順を整える
③職員研修
不適切行為の防止やトラブル予防を学ぶ
④相談体制
子ども・保護者・職員が安心して相談できる仕組み
これらがそろってはじめて、実効性のある安全管理体制になります。
制度と現場をつなぐ支援
私は行政書士としての法制度の知識に加え、
社会福祉士・公認心理師としての専門性、福祉や教育現場で子ども達や保護者と関わってきた経験があります。
そのため、制度の説明だけでなく、
子どもと関わる現場で、実際に機能する予防・研修・相談体制まで含めた支援が可能です。
子どもの安全対策は、単なる制度対応ではなく、
事業者の信頼を守り、経営の安定につながる重要な取り組みでもあります。
日本版DBS制度は、2026年12月25日に施行される予定です。
事業者の皆さまが安心して経営を進めていけるよう全力でサポートさせていただきます。
